参院選挙でのご支援に心から感謝申し上げます

　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月16日　　　日本共産党兵庫県常任委員会

7月10日投開票の参議院選挙で、日本共産党は、比例代表で大門みきし参院議員をはじめ５議席、選挙区で１議席（東京）を獲得し、改選議席を倍増させました。野党統一候補は、32の１人区のうち11選挙区で勝利しました。

　兵庫県で日本共産党は、比例代表で前回比で24614票増の248576票、選挙区で8234票増の228811票を獲得しましたが、金田峰生候補の議席獲得には及びませんでした。

　物心両面のご支援、ご協力をいただいた全てのみなさんに心から感謝を申し上げます。

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選挙区で定数3となった兵庫県では、「自公とおおさか維新」VS「野党と市民の共同」という対決構図のもとで､全国的にも特別激しい選挙戦になりました。自公は、安倍総理、菅官房長官を先頭に閣僚クラスが次々と兵庫県入りし、業界・企業の総動員をはかるなど官邸をあげて兵庫にテコ入れ。公明党も山口代表が繰り返し兵庫県入りし、全国からの動員を集中しました。自公ともに戦争法廃止・憲法擁護を求める県民の世論と運動に危機感を燃やし、野党共闘と日本共産党への異常な攻撃に終始しました。

  自公の補完勢力「おおさか維新」は松井代表が何度も兵庫県入りし、「身を切る改革」を前面に"改革ポーズ" を振りまきました。

　日本共産党と金田峰生候補は、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の共同の大義を示すとともに、安倍政権の暴走ストップ、戦争法廃止・憲法9条をまもろうと訴えぬきました。また、他の野党や市民のみなさんが野党共闘と日本共産党・金田候補の勝利をめざし、自らのたたかいとして選挙戦に参加され、連帯と共同が生まれました。

　激しい野党攻撃、日本共産党攻撃のもとで13年参院選から比例も選挙区でも得票を伸ばすことができたのは､支持・協力していただいた人々や党員のみなさんのご奮闘のたまものです。同時に党として目標にみあう対話と支持拡大など、やるべきことをやりきれずに開票を迎えたことも事実です。

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私たちは、選挙戦を振り返り、党の自力の問題を痛感しています。一緒に選挙をたたかっていただいた市民のみなさん、党員、後援会員のみなさんのご意見にもしっかりと耳を傾け、教訓を今後のたたかいに生かします。そして、今回生まれた市民と野党の共同を今後さらに豊かに発展させるとともに、今日の情勢がもとめる自力を持った党と運動をつくってまいります。なにより安倍暴走政治と対決し、憲法９条を守り、公約実現へ全力を尽くす決意です。

　

                                                          　　　　　　　　　　　　             以　上

神戸市長の被災者提訴に対する抗議声明

借り上げ復興公営住宅入居者提訴に抗議し、提訴取り下げと継続入居を求める

　久元喜造神戸市長は2月16日、 阪神・淡路大震災の被災者向けに提供している、借り上げ復興公営住宅の入居者にたいし、住居の明け渡しと損害賠償を求め、提訴しました。
　行政が市民の生活基盤を壊そうとする暴挙であり、満身の怒りを込めて抗議します。

　被災者に、安心して住める住宅を供給することはもとより、地域との結びつきも含め生活基盤を安定的に確保することが、真の復興であるというのが阪神・淡路大震災の教訓です。

　神戸市は、震災後、住宅を失った被災者へ必要な規模の災害復興公営住宅の供給ができませんでした。
借り上げ復興公営住宅は、その代替として措置されたものです。入居者にとって住み慣れた住居を変わることは、引っ越し行為はもちろん、交通アクセスをはじめ転居先での新たな対応やコミュニケーションの再構築が困難など、生活基盤は不安定にならざるを得ません。
　また、心身ともに相当の負担となることは、血圧の上昇や情緒の乱れなど、医学的症例としても示されています。入居者を問答無用で強制退去させることは、絶対に許されません。神戸市が被災者追い出しの口実としている「20年を期限とした契約」は、市とＵＲなどオーナーとのあいだの契約です。

　入居時に、退去期日などの説明を受けておらず、入居許可証に借り上げ期間が書かれていないなど、公営住宅法に照らしても、神戸市の非は、明白です。
　入居者、市民を被告席に立たせ、今度は行政が住み慣れた居住地を取り上げるとは、言語道断です。直ちに提訴を取り下げ、希望者全員の継続入居を認めるよう強く要求します。

2016年2月18日

日本共産党兵庫県委員会　委員長　松田隆彦

同　国会議員団兵庫事務所長　金田峰生

関西電力株式会社　御中

取締役社長　八木　誠　様

　2016年1月27日　日本共産党兵庫県委員会

委員長　松田　隆彦

国会議員団兵庫事務所長　金田　峰生

高浜原発再稼働の中止を求める緊急要請書

　貴社は、福井県高浜町に立地する高浜原発３号機、４号機を１月の下旬以降に順次再起動しようとしていますが、高浜原発の再稼働は、福島原発事故の教訓にも反し、新たな「安全神話」のもとで強行しようとするものであり、何の道理もなく、絶対に許されるものではありません。再稼働の作業は、ただちに中止するよう求めます。

　そもそも、再稼働の口実にしている、新規制基準は、福島原発事故の原因究明もせずにつくられたものであり、川内原発１号機の再稼働にあたり、田中俊一・原子力規制委員長も「安全だとは私は申し上げません」とのべています。使用済み核燃料の問題も、まったく未解決のままです。

　高浜原発事故時の避難計画に関連して、「朝日新聞」（１月24日付）は、避難先に指定された自治体のうち計画を策定したのは１割にとどまること、新規制基準に住民避難の態勢が考慮されていないことについて「国の方針は国民の生命や安全を無視する極めて無責任なものだ」という厳しい批判の声が、兵庫県内の自治体からあがっていることも紹介しています。

　高浜原発のある福井県には全国最多の14基の原発が集中しており、地震や津波による同時多発事故が懸念され、大都市に近隣し、琵琶湖が汚染されれば近畿1,400万人の飲み水が利用できなくなります。

　関西電力の場合、電力の供給力は、昨年８月の使用量のピーク時でも10％超の余裕がありました。原発がなくても電力が足りていることは、１つの原発も動かなかった２年間の月日が実際に証明しています。

　原発の再稼働には国民の過半数が反対しています。兵庫県内の各界各層からも「原発事故が起こらぬ保証はなく、ひとたび過酷事故を起こせば広範囲かつ数世代に放射能被害が及びます。加えて、平常運転に従事する労働者の被曝を防ぐことは出来ず、発電後の放射性廃棄物の処理は困難で具体的な方策は未確定と、原発の問題点をあげればきりがありません…市民のいのちと暮しの安全を守る任務を負った自治体の首長、議員として原発の再稼働は決してあってはならぬもの」（宝塚市長と自治体議員有志の声明）という声が大きく広がっています。

　兵庫県民、国民の声を真摯にうけとめ、再稼働は中止するよう強く要請します。

阪神・淡路大震災21年にあたって

2016年1月14日

日本共産党兵庫県委員会

委員長　松田　隆彦

災害・東日本大震災救援・復興対策委員会　事務局長　金田　峰生

　死者6434人、全半壊（焼）約47万世帯の被害をだした阪神・淡路大震災から21年にあたり、あらためて亡くなられた方々、ご遺族のみなさまに哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に、お見舞いを申し上げます。

　兵庫県や神戸市、西宮市が、借り上げ復興公営住宅の入居者に「20年が期限」と退去を強制している問題は、昨年、兵庫県弁護士会の意見書発表をはじめ県内の世論と運動がひろがり、西宮市議会での退去提訴議案の全会一致による継続審議、県の判定委員会が入居者のおかれた条件を考慮して一定の継続入居を認めるなどの動きが生まれました。

　しかし、「じわじわ首をしめつけられているよう。つらい毎日です」（神戸市議会での陳述）という借り上げ住宅入居者、やむなく転居を余儀なくされた人も少なくありません。西宮市につづいて神戸市でも、震災の教訓さえ投げ捨て、「ついのすみか」から被災者を裁判にかけてでも追い出そうとしており、こんなコミュニティ破壊の理不尽は、許されません。宝塚市、伊丹市のように希望者全員の継続入居を実現するために全力をつくします。

　阪神・淡路大震災では被災者支援金（最高300万円）などの公的支援がなかったため、多くの被災者が災害援護資金（限度額350万円）を借りて、その返済に苦闘してきました。昨年、堀内照文衆院議員が返済免除による救済を国会で要求したことをはじめ、世論と運動がひろがるもとで、少額返済者も免除の対象となることを国に認めさせるなど、解決へ大きく前進しました。ひきつづき返済免除による救済に力をつくします。中小業者・商店への直接支援をはじめ住民本位のまちづくり、高齢化する被災者の見守りとコミュニティづくりへの支援施策の拡充など、ひきつづき奮闘します。

　近年、2014年の丹波水害など自然災害が相次いでいます。３月には東日本大震災から5年を迎えます。「個人財産の形成になる」といって民間の商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をおこなうことを復興の基本原則にすえるよう、日本共産党は、国と自治体に求めて奮闘します。被災者支援金の500万円への引き上げなど支援制度の拡充に力をつくします。

　「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかる自公政権の「国土強靭化」ではなく、国民の命とくらしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。日本共産党は、南海トラフ地震対策をはじめ、津波、高潮、洪水など水害、土砂災害への抜本対策、一刻も早い公共施設の耐震化と住宅の耐震化へ奮闘します。保健所や土木事務所の統廃合や職員の削減ではなく、医療や福祉の日常的なネットワークづくりや専門家の配置、橋や道路などの維持・管理、「防災」「老朽化対策」などに重点をおいた公共事業こそ急務です。

　日本共産党は、阪神・淡路大震災21年にあたり、「国民の苦難軽減」の立党の精神に立って国会でも、地方議会でも、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくし、「復興県民会議」「借り上げ住宅協議会」などの諸団体や住民のみなさんと力をあわせて奮闘します。東日本大震災の復興のたたかいとボランティア派遣をはじめ、各地の被災者の運動と連帯したとりくみをすすめます。ことし夏の参議院選挙は、金田峰生を先頭に、戦争法（安保法制）廃止の「国民連合政府」実現、被災者の生活再建と防災施策の前進へ奮闘する決意です。

以上