2016年2月20日土曜日

神戸市長の被災者提訴に対する抗議声明

借り上げ復興公営住宅入居者提訴に抗議し、提訴取り下げと継続入居を求める

 久元喜造神戸市長は2月16日、 阪神・淡路大震災の被災者向けに提供している、借り上げ復興公営住宅の入居者にたいし、住居の明け渡しと損害賠償を求め、提訴しました。
 行政が市民の生活基盤を壊そうとする暴挙であり、満身の怒りを込めて抗議します。
 被災者に、安心して住める住宅を供給することはもとより、地域との結びつきも含め生活基盤を安定的に確保することが、真の復興であるというのが阪神・淡路大震災の教訓です。
 神戸市は、震災後、住宅を失った被災者へ必要な規模の災害復興公営住宅の供給ができませんでした。
借り上げ復興公営住宅は、その代替として措置されたものです。入居者にとって住み慣れた住居を変わることは、引っ越し行為はもちろん、交通アクセスをはじめ転居先での新たな対応やコミュニケーションの再構築が困難など、生活基盤は不安定にならざるを得ません。
 また、心身ともに相当の負担となることは、血圧の上昇や情緒の乱れなど、医学的症例としても示されています。入居者を問答無用で強制退去させることは、絶対に許されません。神戸市が被災者追い出しの口実としている「20年を期限とした契約」は、市とURなどオーナーとのあいだの契約です。
 入居時に、退去期日などの説明を受けておらず、入居許可証に借り上げ期間が書かれていないなど、公営住宅法に照らしても、神戸市の非は、明白です。
 入居者、市民を被告席に立たせ、今度は行政が住み慣れた居住地を取り上げるとは、言語道断です。直ちに提訴を取り下げ、希望者全員の継続入居を認めるよう強く要求します。
2016年2月18日
日本共産党兵庫県委員会 委員長 松田隆彦
同 国会議員団兵庫事務所長 金田峰生