市民不在の市政と対決し、市民のくらし、福祉、営業を守る日本共産党の前進を
神戸市議会議員選挙にのぞむ日本共産党の政策（案）
2010年11月16日
日本共産党兵庫県委員会
日本共産党神戸市会議員団
１ 市民の声が届く議会にするチャンス
2011年4月に神戸市議会議員選挙がおこなわれます。
「暮らしを少しでもよくしたい」「政治を変えたい」という国民、市民の思いは、2009年総選挙以来、今も続いています。日本共産党は、こうした市民の願いを実現するために全力でとりくんでいく決意です。
長引く不況、雇用不安は続き、民主党政権になっても、市民の生活はよくなりません。自民党・公明党政権がすすめた社会保障切り捨ての路線から脱却する方向を、民主党政権も示していません。それどころか、後期高齢者医療制度の廃止は見送り、障害者自立支援法の抜本改正もすすめようとしていません。「地域主権」といいながら、事実上、地方自治体への財源保障を減額させることなどをねらっています。また、保育に対する公的責任を放棄する「改革」を打ち出すなど、自民党・公明党政権よりも危険な政策を推進しようとしています。このことが、政権交代後も、国民、市民の暮らしは苦しいまま、という状況が続く原因です。
地方自治体の一番の役割は「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の２）ことです。
市民が苦しんでいる時、本来なら、神戸市が、市民生活が少しでも良くなるよう、あたたかい施策を講じるべきですが、逆に、福祉や市民サービスを減らすなど、国の悪政に追随しています。「市民の暮らしや福祉を守る」という地方自治体の基本的な役割を果たしていないのが、今の神戸市です。
2009年の市長選挙では、民主党が単独で矢田氏を推薦するという形になりましたが、選挙後も、自民党、公明党を含めて「オール与党」という状況は変わっていません。市長が提案する議案すべてに賛成し、ムダな開発を推進し、福祉の削減を進め、ムダづかいによる財政難のツケを市民に押しつけているのです。
来年の市議選は、市民の暮らしと福祉、地域経済をどう立て直すのか、「住民の福祉を守る機関」としての自治体本来の役割をどうとりもどすのか、が問われます。「市長提案に何でも賛成」の議会から、市民の声を届け、市民要求実現を前進させ、市当局を適切にチェックする議会に変えるきっかけとなる選挙です。
２ 市民の暮らしを守る神戸市政に
広がる貧困と格差
市民の暮らしは一向に良くなりません。逆に貧困と格差が広がっています。生活保護受給者は、2000年度の19060世帯28108人から2009年度には28,812世帯42,874人へと急増しています。就学援助を受ける児童・生徒も増えています。
市内の事業所は、94年の83,872から06年には71,469へ、13,655も減少しています。特に、従業員が4人以下の小さな事業所は11,918も減っているのです（「事業所統計」から）。市民全体の給与収入（雇用者報酬）も、97年の3兆4,554億円から07年には3兆771億円に、3,783億円も減っています（「市民経済計算」から）。
高すぎる保険料が問題になっている国民健康保険。保険料を滞納している世帯は48,895世帯（10年3月31日現在）。加入世帯の2割に達します。保険証が交付されず「資格証」の世帯が4,197世帯（同）。このほか、区役所の窓口に「留め置き」されたままの保険証もあります。病気になっても病院に行けない市民が増え続けています。お弁当を持っていくことも、買うこともできない中学生も増えています。貧困と格差の是正は、待ったなしの課題です。
福祉削減やめ充実を
市民の生活や営業が苦しい時、そこに支援の手を差し伸べるのが自治体としての神戸市がすべき仕事です。ところが、神戸市は、全く逆のことをしています。
市民税や国民健康保険料を滞納した人には、容赦なしの「取り立て」です。「サラ金よりもひどい」（一方的に給料を差し押さえられた女性）という声が上がるのも当然です。盛岡市では、市税を滞納した理由をきちんと聞き、市の全部局をあげて支援策を検討、生活が軌道に乗るまで税の取り立てをしない、という対策を講じています。神戸市は正反対です。神戸市のようなやり方は、市民生活を一層苦しくすることになり、長期的にみれば、市税収入も減少します。
神戸市が削った福祉は、敬老祝い金の大幅縮小、障害者福祉年金の廃止、敬老パス有料化・値上げ、社会福祉法人の上下水道料減免制度の縮小、就学援助の縮小、生活保護世帯への夏期冬期見舞金廃止など、多方面にわたっています。公共料金も、保育料の値上げや学童保育、粗大ごみの有料化、手数料・使用料も墓地使用料も含め、軒並み引き上げられました。まさに「ゆりかごから墓場まで」の値上げが進められました。
2008年10月に有料化した敬老パスもその一つ。バスを利用するたびに50円、地下鉄・新交通は子ども料金の半額としました。2010年の10月からは負担を倍増させました。高齢者から「5000円をチャージしてもすぐになくなる」「ボランティアや行事に参加する回数が減った」「通院は減らせない、食事を減らすしかない」など、深刻な声が多く寄せられています。
国民健康保険料も、一人当たり保険料が、05年度の75,000円から10年度には87,000円へと12,000円もアップしています。国民健康保険への一般会計からの繰り入れ額（2008年度、1人当り）は、全国19政令市中16位（「08国保事業年報」より）。宝塚市や西宮市、芦屋市の半分しかありません。
子どもの医療費無料は、通院はゼロ歳児だけで、市議団の「子育てアンケート」にも「西宮市から神戸に越してきて、行政サービスの悪さにびっくり」「東京から越してきました。どうして、子どもの医療費は無料じゃないのか」などの意見が数多く寄せられています。
神戸市は、市民サービスを削るとともに、市職員も減らし続けています。神戸市による職員削減は、市民の福祉や安全に悪影響を及ぼすものにほかなりません。正規の保育士を減らし続けたため、公立保育所では、早朝保育が保育士資格のないパート職員だけ、という事態もあります。消防署員も、国の基準の87％にとどまっています。
削った福祉を元に戻し、さらに拡充する方向を示す議会、市政に変える必要があります。
市政をチェック、ムダづかいにメス
神戸市は、福祉はどんどん削る一方、神戸空港などムダづかいはそのまますすめています。神戸空港は、利用者は増えず、路線も減少、日本航空も全面撤退しました。経営は赤字です。神戸空港建設による借金は1,982億円。09年度から返済が始まりましたが、返すお金がないため、新たに借金をしたり、新都市整備事業会計の資金を流用して穴埋めしています。新都市整備事業会計の資金は、本来、市民の生活を守るために使うべきお金です。新たな借金による金利負担増をはじめ、神戸空港はすでに市民生活に重くのしかかっているのです。
神戸空港と関西空港を結ぶ海上アクセスは、167億円の累積赤字を抱えています（09年度末）。神戸市と外郭団体からの貸付金も132億円に上っています。市の直接支援6億円（07年度～09年度）、市所有の駐車場の経営委託による間接的支援など、大きな持ち出しになっています。
神戸市医師会も見直しを求めている医療産業都市構想には、すでに国費も含めて1400億円が投入されました。中央市民病院も、まだ十分使えるにもかかわらず、ポートアイランド二期に移転、新築工事を進めています。その費用は1000億円です。一般病床を減らす一方で、有料個室を増やしています。このままでは、市民が利用しにくい病院になってしまいます。
アジアの金持ちの患者を呼び込む「メディカル・ツーリズム」も進めようとしています。神戸市は、この地域を「神戸国際先端医療特区」にと、政府に申請しています。医師会が懸念している、保険外診療に道を開くものです。市民のための医療がないがしろにされかねない医療産業都市構想に多額の税金をつぎこむのではなく、市民が安心して医療を受けることができる対策をとるべきです。
戦略港湾などといい、神戸港に新たに深いバースをつくっています。湾岸道路の延伸、神戸空港と関空を結ぶ海底トンネル構想、国道二号線の地下化という構想まで浮上しています。これではいくらお金があっても足りません。
市民には、「お金がない」と敬老パスを有料化して、さらに値上げする一方で、神戸空港の着陸料は減免しています。ムダづかいをすすめ、市民には冷たい市政にメスを入れる議会が求められています。
市民の声に耳を傾ける市政・議会に
市民の声に耳を傾けないのも、神戸市の特徴です。市民の声に耳を貸すことなく空港を建設し、市財政を大きく圧迫しています。
保育所民営化も、保護者らが「公立のまま残してほしい」と声をあげ、議会にも繰り返し、請願、陳情しましたが、強行しました。敬老パスの有料化も、多くの市民が議会の傍聴席を埋める中、強行しました。友生養護学校移転問題も保護者の意見を聞くかのようなポーズを取りながら、事実上、当局計画のまま進めようとしています。市民が反対しようとも「一度決めたことはやる」という神戸市の姿勢を応援しているのが、民主、自民、公明など与党議員です。しかし、市政の主人公は市民です。市民の声を市政に反映させる議会に変えることは、喫緊の課題です。
2011年4月の市議選では、市民の視点で市政をチェックし、市民や中小業者の暮らし、営業を守るために全力をあげる議員を選ぶのか、市民に冷たい市政を応援する議員を選ぶのかが問われます。日本共産党議員団の10人の議員は、市民の暮らしや営業を守るために、全力で頑張っています。日本共産党の議席こそ、市民要求を一歩一歩実現し、市政を前に進める大きな保障になると確信しています。
３ 日本共産党議員団の役割と実績
市民の声を聞き、一緒に運動
議員に最も求められる活動の一つは、市民の声を聞き、市政に届けることです。神戸市内には、たくさんの運動があります。神戸空港の在り方を問い続ける運動、国民健康保険料を引き下げる運動、敬老パスの無料復活を求める運動、保育所制度改悪中止を求める運動、地域の環境を守るとりくみなどです。日本共産党議員団は、これらの要求を実現するため、市民とともに運動しています。
三菱重工神戸造船所が、突然、商船部門の撤退を発表、下請け・関連企業や地域住民に衝撃を与えています。大企業に社会的責任を求め、身勝手な撤退、工場の移転は行わないよう、強く求めることも欠かせません。日本共産党議員団は、バンドー化学が工場移転を発表した時、労働者とともに運動しました。三菱神船でも、市民とともに撤退中止を求めて運動しています。
市民アンケートにも積極的にとりくんでいます。この3年間で、敬老パスで2回、中央市民病院問題では市民向けと開業医対象に実施。10年3月には子育てアンケートに、同11月には市政アンケートにとりくみました。これらのアンケートには、合計3万人もの市民から回答が寄せられました。寄せられた市民の声を議会で紹介。市民の声を反映した市政運営を求めています。市民の声を聞き、切実な願い実現へ、市民と一緒に汗を流して活動しているのが、日本共産党議員団です。
07年６月議会から10年6月議会までの間に出されたおもな請願・陳情は、保育所問題31件、敬老パス269件、神戸空港問題43件、国保問題26件などとなっています。これらについて、日本共産党議員団はすべて採択を求め、奮闘しています。
貧困が広がるもとで、「困ったときは共産党」と市民から寄せられる生活相談は、年間2000件にのぼります。民主団体や弁護士とも連携して解決に力をつくしています。
ムダづかい是正へ徹底追及
日本共産党議員団は、市民の暮らしを守るためにも、ムダづかいをやめるよう一貫して要求してきました。神戸空港、海上アクセス、複合産業団地の造成事業、中央市民病院の移転・新築、ポートライナーの延伸・複線化、神戸港の過大なバース建設、新長田南の再開発、震災復興公園計画、国営明石公園建設などが、市財政を苦しくしている原因であることを一つひとつ明らかにして、その是正を求めてきました。毎年、市予算の組み替えを提案し、新たな借金は抑制しながら市民の福祉を充実できることを示してきました。
自民、民主議員の海外視察（08年度2回）では、「1000万円もの公費をつかっておこなうべきでない」「限られた財源は、市民の暮らしを守る施策に使うべき」と厳しく追及しました。その後、議員の海外視察は「中断」しています。
敬老パスの負担軽減などくらし守り
敬老パスでは、有料化が提案されて以後、その中止と無料継続を求める運動にとりくみ、10年9月までの2年間は、負担を半額に抑えることができました。市民と一緒に運動して、10万筆の無料継続を求める署名と議会内の論戦が、市議会や市政を動かす力になりました。
ヒブワクチンの予防接種への助成も、10年７月から実現しています。国民健康保険料の滞納を理由に、「資格証」となっている世帯にも、保険証の交付を要求。資格証世帯の子どもには保険証の交付が実現しました。日本共産党国会議員団のとりくみと連動した結果です。また、国保証が区役所窓口に「留め置き」されている世帯にも子どもがいることを追及して、是正させました。日本共産党議員団は、保険証は全加入者に交付し、医療を受ける権利を保障するよう、一貫して求めています。国保料の引き下げに必要な財源も示し、１人あたり1万円の引き下げも提案しています。
少人数学級の促進など教育環境を改善
保護者や教職員が強く求め続けている少人数学級。日本共産党議員団は、少人数学級の必要性を繰り返し主張。県議団とも連携してとりくんだ結果、小学校4年生まで拡大しています。
特別支援教育では、障害児数に見合う特別支援学校の整備計画の策定を提起。友生養護学校の移転問題では、保護者の意見を聞き、現地で建て替え、障がい児の教育を受ける権利を保障すべきと提案。希望者は現在の校舎を利用して引き続き通学できることになりました。友生養護学校は、独自の特別支援学校として建設するよう求めています。
市政を動かす政策提言
日本共産党議員団は、暮らしを守るための政策も提案し続けています。青年の雇用を増やすために「高校生就職情報提供事業」や「高校生就労支援金」制度の創設、ネットカフェ実態調査なども提起しています。建設業者などの仕事を増やすために、小規模事業所登録制度、環境対策も組み合わせた住宅リフォーム助成制度などを提案。制度融資の利子補給制度、継続雇用奨励交付金制度、中小企業振興のための悉皆調査など、中小企業支援策の拡充を一貫して求めています。
こうした提案の中で、商店街・小売り市場による地域力アップ事業など、神戸市の施策として取り入れられているものもあります。小規模事業所登録制度も、不十分とはいえ、各土木事務所などでとりくまれています。無担保無保証人制度も1250万円まで拡大しています。
４ 市議会他党派は何をしてきたか
民主、自民、公明は、空港などすべて賛成
神戸市議会には現在、68人の議員がいます（定数69、欠員１）。日本共産党10人、民主党18人、公明党12人、自由民主党12人、自民党神戸・たちあがれ日本10人、新社会党2人、住民投票☆市民力2人、みんなの党2人となっています（2010年７月２日現在）。民主、公明、自民の４会派は、市長の提案にすべて賛成する「オール与党」です。09年度の市決算議案には、４会派とともに、みんなの党も「行政経営方針に沿った行財政改善に取り組んだ決算だ」と賛成しています。市政に対するチェック機能を果たしているのか、責任を問われるものとなっています。
市民の切実な請願・陳情に背
2007年6月議会以来、2010年6月議会までに提出された請願は110件、陳情は464件。その内、敬老パスの「無料継続｣「値上げ反対・無料復活」を求めるものや、国民健康保険料引き下げを求めるもの、保育所民営化反対、神戸空港関連など、切実な市民の要求を反映した請願・陳情は362件もあります。しかし、民主、自民、公明などは、こうした請願・陳情には、1件も賛成の態度をとっていません。保育所問題では、「住民投票☆市民力」議員団（現在の「みんなの党」も含む）も、「民営化は必要」との態度をとっています。
５ 日本共産党の重点政策
ムダづかいのツケを市民に押しつけることは許されません。全会計を合わせた神戸市の財政規模は、約２兆円です。日本共産党議員団は毎年、予算の組み替えを提案し、自治体のお金のつかい方はどうあるべきかを具体的に提起しています。市民のくらしと営業を守るため、神戸市が実施すべき重点施策を提案します。
①くらし、福祉を最優先に
★国民健康保険料が高すぎて払えない世帯が増えています。保険証が交付されず、病院にかかるのが遅れ、命を落とすという事例が、神戸市でも起きています。保険料を滞納している世帯には、「督促状」「差し押さえ」という強硬手段ではなく、生活再建まで援助する体制を整えます。保険証の取り上げは中止します。一般会計からの繰り入れを増やして、保険料の引き下げ・減免の拡充、窓口負担の軽減をはかります。
★新中央市民病院は、市民の入院が妨げられることのないよう、一般病床を増やし、有料個室を減らします。同時に、差額ベッド料なしの利用にも柔軟に対応します。
★医療産業都市構想は、保険外診療に道を開くものであり、医師会からも批判、不安の声が強く出されています。神戸市にとっても多額の財政負担が生じることから、事業は中止します。その上で、情報を公開し、広く医療関係者、市民の意見を聞きます。
★介護保険料（基準額）も、制度開始時の2000年の3137円から、現在は4640円へと1503円も上がっています。特別養護老人ホームの入所待機者は6365人（2010年10月現在）にのぼり、なお増え続けています。一般会計からの繰り入れを増やすなどして、介護保険料や利用料を抑えます。小規模なものも含めて特別養護老人ホームを増やします。
★敬老パスは、無料に戻します。
★障害者自立支援法は一日も早く廃止し、「応益負担」のない、障害者が安心して生活できる法律の成立へ全力をあげるとともに、それまでの間、市として、利用者の負担軽減策を拡充します。
★不安定雇用の広がり、派遣切りなどで、生活保護を必要とする人も増加しています。必要な人が安心して受給できるようにします。申請書を窓口に設置するとともに、住宅がなくても支給できるよう、改善します。上下水道の減免制度を復活します。高齢者や低所得者に空調費を助成する制度を創設します。
★多重債務や就労支援、住まい情報の提供など、市民の願いにワンストップで対応できる窓口を区役所に設置します。
★納税相談窓口を区役所に戻し、納税者の権利を尊重して丁寧に対応します。
★市民のプライバシーに関わる戸籍入力や税金徴収業務などの民間委託は中止します。
★パート、アルバイト中心の市役所・区役所の窓口業務を改め、福祉、健康、教育部門や保育所などの正規職員を増やします。保健所を各区に設置します。
★空港島の土地売却や開発部門に携わる職員を減らし、福祉など市民生活に直結した職員を増員します。
★不正経理処理など不正について、原因・背景を徹底究明し、再発を防止します。
②子育て支援と教育・文化環境の充実を
保育所の待機児童は、2010年11月1日現在で、2,697人(第一希望)もいます。市議団の「子育てアンケート」でも、保育所増設を求める声や、就職先が決まっていないと、実質的に、保育所に申し込めないというやり方の改善を求める声も強くよせられています。
★政府が進めようとしている、保育基準の引き下げなど保育制度の改悪を許さないため、市民と運動します。
★子どもの健やかな成長を保障し、すべての子どもが基礎学力を身につけられるようにするための施策を強化します。憲法とこどもの権利条約をいかした施策の推進に力をつくします。
★小中学校全学年での30人学級導入をめざします。
★東灘区や西区などで、過大規模となっている学校を解消するため、学校の新設など、必要な対策を進めます。
★学校現場の声を聞き、加配教員を増員します。
★子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。
★全国の80％で実施されている中学校給食を実施します。
★就学援助の所得基準を引き上げ、支給内容も改善します。保護者からの教育委員会への直接申請制度を残します。
★学童保育を拡充します。地域方式の学童保育への助成を増やします。
★これ以上の保育所民営化はやめ、公立保育所は公立で建て替えます。併せて社会福祉法人による保育所増設も進め、待機児童の早期解消をめざします。社会福祉法人で働く人たちへの処遇改善などの施策を拡充します。
★児童虐待防止策を拡充します。
★文化団体への支援を強化します。
★気軽に利用できる演劇や音楽の練習場を各区に整備します。
★地域のスポーツ団体への支援策を強化します。
③中小企業・地場産業の振興で雇用の拡大を
神戸経済を支えている中小企業は、全事業所数の99％、就業者の約71％を占めています。ところが、神戸市の産業政策は、神戸空港、医療産業都市構想、外部からの企業誘致に偏重しています。神戸市の経済を活性化させるには、不安定雇用をなくし、市内の中小業者の仕事を増やすこと、商店街や市場、地場産業の活性化策など、地域の需要を増やす対策を中心に据えるべきです。
神戸市は、工事だけでなく、購入も、市内の中小業者にたくさん発注すべきです。その際、発注額は、受注企業で働く人が生活を維持するに見合う額が保障されるよう設定することです。そうすることで、中小企業の営業も従業員の生活も守られ、市税収入増にもつながります。
★官公需の発注を中小企業優先で進めます。
★融資制度を改善し、中小企業・市場・商店街への予算を抜本的に増やし、支援を強めます。
★中小企業振興条例を制定します。官製ワーキングプアをなくすためにも公契約条例を制定します。
★市営住宅、学校、福祉施設の建設や改修など、生活基盤型の公共事業など中小業者の仕事を増やし、雇用も増やします。
★市内業者を対象とした、住宅リフォーム助成制度や小規模事業者登録制度を導入します。
★大企業に社会的責任を果たすことを求め、リストラを規制します。
★三菱神船の商船部門の撤退の中止を求めます。
★高校生就職支援事業を創設します。
★市の教育・福祉職員の新規採用の拡大などで、青年の雇用を拡大します。
★地域経済と結びつけた神戸港の総合的な発展策を港湾労働者と市民参加で検討します。
★農水産物の地産地消のとりくみを支援します。
★政府の小規模農家切り捨て策に反対し、神戸の農家のくらしを守ります。
★神戸ブランドの育成など、農業・漁業の振興をはかります。
★町なみや景観、資源を生かした観光施策の充実、市民や地元業者の知恵と力をあわせた観光振興をはかります。
④被災者の生活支援、防災対策の拡充
大震災から17年目に入り、災害公営住宅の入居者の高齢化、コミュニティの弱体化がすすんでいます。中小業者の多くが、被災の後遺症と長引く消費不況によって、厳しい経営状況が続いています。
★災害援護資金は、返済免除と生活実態にあわせた返済を国に求めます。
★生活再建500万円、住宅（店舗・工場含む）再建500万円を実現するために、生活再建支援法改正へ全力をつくします。
★借り上げ期間満了の借上災害公営住宅について、入居者に退去を求めるのではなく、入居者のコミュニティを重視し、継続して借り上げ住宅として運営します。
★新長田駅南の再開発事業は、未着手地域を再開発事業からはずすことをふくめ、住民参加で計画を見直します。
★災害公営住宅での見守り態勢を抜本的に強化し、コミュニティづくりを支援します。
★震災障害者の実態調査と支援にとりくみます。
★今後の自然災害に備え、公共施設の耐震化促進、豪雨対策や津波・高潮対策などにとりくみます。
⑤環境を守り、住民本位のまちづくり
★地球温暖化対策として、市内主要企業との協定締結をすすめます。
★ゴミの分別収集を改善し、収集回数を増やします。
★ゴミ収集の有料化に反対します。
★神戸製鋼所の石炭火力発電所については、中止も含めて検討します。
★アスベストによる被害の健康調査と救済に幅広くとりくみます。石綿含有砕石の混入実態調査と対策をすすめます。
★地域に密着した便利な市バス路線を増やし、コミュニティバス導入やパークアンドライドを拡充します。総合交通課を創設し、地域のまちづくりと一体となった交通体系を検討します。
★市営住宅を増やします。市住家賃の減免制度を元に戻し、拡充します。
★若年世帯への家賃補助制度を復活させます。
★無秩序なマンション建設に歯止めをかけます。
★大型店の出店、撤退に対する規制を強めます。
⑥ムダな大型開発をストップ
★神戸空港会計に市民の税金をつぎ込むことを許さず、空港中止を含めて、今後のあり方について市民の意見を聞きます。
★海上アクセスの運行は中止します。
★建設費が5,000億円ともいわれている湾岸道路の延伸（西伸）は中止します。
★医療産業都市構想は、中止し、広く医療関係者や市民の意見を聞きます。
★本州四国連絡橋への出資は中止します。
★中央市民病院のPFI事業を見直します。一般病床を増やし、有料個室を減らします。
⑦憲法を守り、非核「神戸方式」堅持
★非核「神戸方式」を日本各地に、世界に発信します。
★非核「神戸方式」を堅持し、記念碑を神戸港に建立します。
★憲法改悪には断固反対します。
★国民保護計画によって市民の自由・権利が抑制されないようにします。
★平和行政を担当する窓口を設置し、総合的な平和施策をすすめます。
★平和記念館を建設し、市民と来訪者に、非核「神戸方式」を広く知らせます。
⑧議会改革
★議員一人あたり100万円の海外視察は中止します。
★費用弁償は廃止します。
★市議会の議会運営委員会など、会議のすべてを公開します。
★休日の議会開会など、議会改革について引き続き提案します。
⑨暮らしを守る財源はあります
神戸市は、市民が要求実現を求めると、必ず「財政が厳しいからできない」と言います。２兆5000億円もの借金を抱えているのは事実です。しかし、神戸空港、新長田駅南再開発事業をはじめ、ムダづかいを進めた結果です。ツケを市民に押しつけることは絶対に許されることではありません。神戸市の総予算規模は約２兆円です。予算の使い方を暮らし優先に改めれば、市民の切実な要求実現へ必要な経費は出てきます。
日本共産党市会議員団は毎年、予算の組み替えを提案しています。新たな借金は抑制しながら、市民のくらし・福祉を充実する具体策を明らかにしてきました。2010年度予算でみれば、不要・不急施策の中止などで、くらし・福祉の充実に使える財源が約160億円でてきます。また、新都市整備事業会計の資金を、計画的に一般会計に繰り入れたり、基金として運用することによっても、市民生活を守るための財源は生まれます。
あらゆる施策をチェックし、ムダなもの、急がなくてもいいものを精査することで、市民の生活を守る財源は捻出できます。もともと、税収など神戸市の収入が減った場合には、地方交付税で財源は補てんされます。肝心なのは、市政が「住民福祉の機関」としての役割りをはたすという立場でとりくむことだと考えます。日本共産党は、市民の福祉・暮らし・営業を守るため、全力で頑張る決意です。
