関西電力株式会社　御中

取締役社長　八木　誠　様

　2016年1月27日　日本共産党兵庫県委員会

委員長　松田　隆彦

国会議員団兵庫事務所長　金田　峰生

高浜原発再稼働の中止を求める緊急要請書

　貴社は、福井県高浜町に立地する高浜原発３号機、４号機を１月の下旬以降に順次再起動しようとしていますが、高浜原発の再稼働は、福島原発事故の教訓にも反し、新たな「安全神話」のもとで強行しようとするものであり、何の道理もなく、絶対に許されるものではありません。再稼働の作業は、ただちに中止するよう求めます。

　そもそも、再稼働の口実にしている、新規制基準は、福島原発事故の原因究明もせずにつくられたものであり、川内原発１号機の再稼働にあたり、田中俊一・原子力規制委員長も「安全だとは私は申し上げません」とのべています。使用済み核燃料の問題も、まったく未解決のままです。

　高浜原発事故時の避難計画に関連して、「朝日新聞」（１月24日付）は、避難先に指定された自治体のうち計画を策定したのは１割にとどまること、新規制基準に住民避難の態勢が考慮されていないことについて「国の方針は国民の生命や安全を無視する極めて無責任なものだ」という厳しい批判の声が、兵庫県内の自治体からあがっていることも紹介しています。

　高浜原発のある福井県には全国最多の14基の原発が集中しており、地震や津波による同時多発事故が懸念され、大都市に近隣し、琵琶湖が汚染されれば近畿1,400万人の飲み水が利用できなくなります。

　関西電力の場合、電力の供給力は、昨年８月の使用量のピーク時でも10％超の余裕がありました。原発がなくても電力が足りていることは、１つの原発も動かなかった２年間の月日が実際に証明しています。

　原発の再稼働には国民の過半数が反対しています。兵庫県内の各界各層からも「原発事故が起こらぬ保証はなく、ひとたび過酷事故を起こせば広範囲かつ数世代に放射能被害が及びます。加えて、平常運転に従事する労働者の被曝を防ぐことは出来ず、発電後の放射性廃棄物の処理は困難で具体的な方策は未確定と、原発の問題点をあげればきりがありません…市民のいのちと暮しの安全を守る任務を負った自治体の首長、議員として原発の再稼働は決してあってはならぬもの」（宝塚市長と自治体議員有志の声明）という声が大きく広がっています。

　兵庫県民、国民の声を真摯にうけとめ、再稼働は中止するよう強く要請します。